セブンイレブンの公取委の排除命令、報道が変だ

セブンイレブンの公取委の排除命令を出したことについて、
一部のテレビ、新聞の報道が変だ。

今回の公正取引委員会の命令は、セブンイレブン本部が、
加盟店に値引きをしないよう強制していたとして、
公正取引委員会は２２日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で
同社に排除措置命令を出した。

というもの。
今回の問題は、加盟店に損失を押し付けて、本部だけが利益を得る
という商売のやり方について、改善命令を出した、という事件である。

ところが、一部のマスコミはエコという「環境問題」として報道しようとしている。
これは不自然な、論点のすりかえ、で、なんだかきもちが悪い。

産経ニュースでは”コンビニの大量廃棄に「待った」”という見出しで報道。
記事：コンビニの大量廃棄に「待った」　公取委の排除命令

その記事の中で

「常に品ぞろえが豊富であることを当たり前としている消費者にも問題がある。便利さだけを求める風潮を改めないと」と話した。

というように消費者側の責任であるような記述さえある。
変な話だ。
今回の問題で、加盟店側はエコや環境問題について問題を訴えている訳ではない。
強制的に商売上の損失を押し付けられる事を問題にしているのだ。
それをなぜ強引にエコの問題を強調する報道をするのか？

流通ニュースというサイトでは、下記の記事で
記事：セブン-イレブンの公正取引委員会立ち入り調査問題の本質

だからこの本部の判断に反対の加盟店は、冷たいようですが、独立資本家の意思をもって、他のチェーンに鞍替えしたらいいと、私は思います。その自由は保障されている。

と書いて、本部側が正当であるかのように論じている。

同じ人が商人舎というサイトでも書いている。
記事：セブン-イレブン独禁法違反裁定を斬る
フジテレビのスーパーニュースのディレクターからコメントしてほしい
と頼まれたのだそうな。

産経新聞とフジテレビは、この人にコメントしてもらうと都合が良いのだろうか。

しかし「嫌なら辞める自由はある」という論理がまかり通るなら、
全てのパワーハラスメントでおきている問題は、
被害を受けた側は、その場から去ればいいのであって、それをしない方が悪い。
危害を加えた方は、なんら責任を負わなくて良いのだ、という話になってしまう。
流通ニュースの筆者は、整然と論理を述べたつもりだろうが、
詭弁である事はすぐわかってしまう。

訴えられた側が、問題のすり替えを必死でやるような事件は、
もう勝負はついたようなものだ。でも、加盟店側は油断は禁物。
本部側はどんな手を使ってくるかわからないから、最後まで気を抜かずに
闘わないと、いままでの苦労が無駄になってしまうだろう。

セブンイレブン問題について書かれた書籍をいくつか紹介しておこう。

　　　

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ところで、今日は、アフィリエイトとAmazonアソシエイト・プログラムのテストをした。
アフィリエイトとAmazonの商品紹介は全く別物だと分かった。
これも、説明だけを読んでもわからないものだ。

でも、なんとか、ブログとしての格好がついてきた。
本格的に記事を書ける日も近いよね。
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