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セブンイレブン値引き販売の報道、こんどは消費者の問題なの?

セブンイレブン鈴木敏文
セブンイレブン創業者 鈴木敏文氏

販売期限が迫った弁当などの値引き販売をしないよう加盟店側に強制していたとして、公正取引委員会から排除措置命令をセブンイレブンが受けていた問題で、一部のテレビや新聞は、エコ、環境問題の観点からでは、本部の経営者には勝ち目がないと思ったのだろうか、今度は消費者側の問題を強調するようになった。

産経ニュースの「主張」で下記のように論じている。
「食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
 増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。」
出展:「主張 値引き制限排除 食品廃棄はもったいない」2009.6.25 02:56
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090625/sty0906250256000-n1.htm

日本テレビの朝の8時から放送のワイドショー、「スッキリ!!」では、2009年6月25日の放送で
「コンビニで値引き!?見切り販売お得になる?」というテーマで、
名前は覚えてないが、業界の事情通らしき人のインタビューを紹介し、
「値引き販売が広がると、全店舗で値下げ合戦になって、疲弊してつぶれる店が増え、消費者はコンビニの利便性を失うんですよ、それでもいいんですか?」
というような話を放送していた。
(※注:上記発言は「論旨」です。筆者の記憶を元に書いており発言を正確には記録していません)
「スッキリ!!」のホームページ
http://www.ntv.co.jp/sukkiri/

こういう論は、たいがい責任を負わなければいけない側が苦しまぎれに言い出す主張で、
たとえば「大東亜戦争で被った不幸は、戦争に参加した国民ひとりひとりに責任があるのだぞ!国の指導者や財閥や軍の指導者にだけ責任があるのではないのだぞ!だから国民はこの問題に口を出す資格は無い!全員が反省しなければならないのだぞ!」
というような言い方とよく似ている。

なぜかは知らないが、一部のマスコミは、セブンイレブン・ジャパン本部の経営者側の擁護をしたいような雰囲気である。 これは気のせいなのだろうか。

しかし、彼らの主張、つまり「潰れるコンビニが急増して消費者は利便性を失うぞ」という論理はあまり説得力が無い。コンビニ業界では、現状でも閉店に追い込まれる店舗はたくさんある。中には本部の圧力で値引き販売ができなくて、店の経営が立ち行かなくなり、閉店するという店もあったのかもしれない。

このような事態は、過去にも頻繁に起こっていることであり、すでに消費者は、従来のコンビに業界の経営方針の下での、利便性の喪失という経験を、たくさんしてきているのである。

消費期限が迫った食料品を値引き販売して、売れ残りを極力少なくしようという経営努力は、加盟店が疲弊することを防ぐ効果があるではないか。値引き競争が消耗戦である事は、加盟店のオーナーも経営者として骨身にしみて理解しているであろうから、いいかげんな過剰発注をダラダラと続けるという状態が蔓延するとは考えにくい。
そもそも売れ残りの値引き販売では利益は出ないし、むしろ損失が発生するのだ。

産経ニュースの「主張」で述べられている「消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる」という主張は、かなりあやふやで、確かな証拠に基づかない主張であるし、本当の問題点が明らかになることを避けるための一文とさえ思えてしまう。

消費者全体の問題にしてしまえば、そういう人もいるだろうという話になって、責任の所在がウヤムヤになって議論がトーンダウンする事を期待しているのだろうか。

でも、自分で買った食品を惜しげもなく捨てている消費者と、なるべく無駄の無いように買い、消費しようとしている消費者では、どちらが多数派なのだろうか。

常識的に考えて、平均的な消費者つまり一般国民は、自分のお金で買った食品を惜しげもなく捨てられる生活などできるわけが無いのだ。

京都の料理

「消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる」と主張するなら、食品を惜しげもなく捨てている消費者が多数派であるという証拠を見せてもらいたいものだ。

さて、セブンイレブンであるが、
加盟店が値引きする「自由」を認める一方、廃棄ぶんについては加盟店の仕入れ原価を本部が15%負担する方針も発表した、という報道があった。

以下、asahi.comからの引用
出展:「セブンイレブン、値引き販売容認へ 廃棄分15%負担」2009年6月24日3時1分
http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200906230418.html

「同社は23日、加盟店が弁当などの売れ残りを捨てた場合、その分について、加盟店の仕入れ原価を本部が15%負担する方針も発表。7月から実施する。これまでは、原価全額分が加盟店の負担になっていた。 」

「捨てた商品の原価の15%を負担する方針については、井阪隆一社長が会見を開いて打ち出した。本部の負担は年間約100億円増える。「加盟店が廃棄を怖がり、縮小均衡につながることを懸念した。投資家への影響が出ない範囲で15%と決めた」(井阪社長)と説明。値引き販売を望まない姿勢をにじませた。報道による加盟店主の反応が予想以上に大きく、23日に急きょ臨時取締役会を開いて決めたという。 」

「 業界他社は「販促手段としての廃棄原価の負担はすでに行っている」(ファミリーマート)、「数十億円以上の加盟店支援をしている」(ローソン)として、ひとまず静観の構え。しかし、本部が加盟店の廃棄原価を全店を対象に負担するのはセブン―イレブンが初めてとみられ、他社が追随する可能性もある。」

15%という負担率はどうなのだろう。加盟店側にしてみれば少ないような気もするが・・・・。

最適な負担率を提示するのは難しい。加盟店の負担を軽減しないと、潰れる店が続出しかねないし、かといって、値引き競争になっても消耗戦になって、これまた潰れる店が続出しかねない。

この問題は消費者もわかっている事だろう。消費者といえども働いて収入を得ている、広い意味での商売人でもあるのだから。

ただ、今回のセブンイレブン値引き販売の報道については、事実の報道という部分ではマスコミ各社で報道内容が異なるので、どの社の報道が業界の現状を正確に伝えているのか分からない。
朝日では、セブンイレブン以外のコンビニチェーンでも「廃棄原価の負担はすでに行っている」と報道しているのだが、日本テレビの「スッキリ!!」では、「セブンイレブン以外のチェーン店では、廃棄原価の負担はおこなっていない」というような報道をしていた。どちらが正確なのだろう?

しかもYOMIURI ONLINEにいたっては、「セブンイレブン」で検索しても、セブンイレブンの広告や、「広告記事」しか検索されてこないのだ。(※2009年6月25日現在)

広告主への配慮かな。どのくらいの広告料をもらっているのか知らないけど、読売新聞にとって無視できない広告主なのだろう。

お金が無ければ言いたい事も言えないのか・・・・。

報道機関といえども、報道しては自分に都合の悪い事もある。だから、今回のような問題は、たびたび起こっているのだろう。

経団連の御手洗富士夫(キヤノン会長)のスキャンダルが出た時も、キヤノンは新聞に全面広告を出したりして、新聞各社は、そのスキャンダル記事を書こうとしなかったもんなあ。

御手洗富士夫
御手洗富士夫氏

しかし、ある路線の電車で見られた光景なのだが、御手洗氏のスキャンダルを掲載した週刊誌が発売された週は、その週刊誌の吊り広告が、その路線の電車には、まったく無かったのには恐れ入った。
財界総理と言われる人には、これくらいの事はできるんだね。くわばら、くわばら。


セブンイレブン問題を扱った本の著者が受けた仕打ちを読めるサイトを紹介しておこうかな。
「#245 いい気分でいられない。セブン-イレブンの正体」
http://www.mammo.tv/interview/archives/no245.html
古川琢也
古川琢也氏

『セブン-イレブンの正体』(著者:古川琢也)という本を出版するのは大変な事だったらしい。
上記URLの記事には、こんな記述があるもの。

“出版の取次大手である「トーハン」が古川さんの書かれた『セブン-イレブンの正体』の委託配本を発売直後、拒否していましたが、その後、謝罪し、撤回しました。セブン-イレブンを創業した鈴木敏文会長は現在、「トーハン」の副会長を務めていることから、「鈴木氏の不利益になる本を扱うわけにはいかない」という考えからの判断だったと思われます。”

こんな人が出版取次の副会長やってるのは意外だった。でもコンビニは雑誌や新聞の販売店としても大きな存在だよね。コンビニの影響力はマスコミや出版業界にも及ぶというわけだ。気がつかなかったよ。
しかし、世の中には意外なところに壁や落とし穴があるもんだね。

今日の格言:「金を持っていれば言いたい事が言える」

以上。

サイト内 関連記事:
http://hanakaikou.blog68.fc2.com/?q=%BB%FE%BB%F6%CC%E4%C2%EA

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